経済・調査統計
GDPと日銀短観
2018年7~9月期の実質GDP(2次速報値)は532兆円となり、前期比0.6%減、年率換算としては2.5%減となりました。2018年9月日銀短観の業況判断DI(全産業)は、全国は1ポイント悪化 (16→15)、九州・沖縄は 2ポイント悪化(19→17)となりました。3か月先の見通しは、全国は3ポイント悪化(15→12)、九州・沖縄は1ポイント改善(17→18)になりました。
2018年4~6月期の実質GDP(1次速報値)は536兆円となり、前期比0.5%増、年率換算としては1.9%増となりました。2018年6月日銀短観の業況判断DI(全産業)は、全国は1ポイント悪化 (17→16)、九州・沖縄は 1ポイント悪化(20→19)となりました。3か月先の見通しは、全国は3ポイント悪化(16→13)、九州・沖縄は変わらず(19→19)となっています。
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2018.5.16 【GDPと日銀短観】
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2018.2.14 【GDPと日銀短観】
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2017.12.15 【GDPと日銀短観】
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2017.10.2 【GDPと日銀短観】
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2017.7.3 【GDPと日銀短観】
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2017.4.3 【GDPと日銀短観】
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2016.12.14 【GDPと日銀短観】
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2016.8.15 【GDPと日銀短観】
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2016.5.18 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
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2016.4.1 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
GDPと日銀短観
《Point1》国の経済規模を示すGDP
GDPは「国内で、ある一定期間に生み出された付加価値の総額」であり、国内総生産とも呼ばれます。このGDPは内閣府が3か月に1度公表しており、一国の経済規模を把握するうえで非常に重要です。また、GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の二つがあります。「名目GDP」とは実際の金額を表しており、「実質GDP」はその実額から物価変動要因を除いた金額、つまりデフレやインフレを調整したあとの金額が「実質GDP」です。
《Point2》企業活動を示す「日銀短観」
企業の売上などを把握する代表的な統計が「日銀短観」です。正式には「全国企業短期経済観測調査」という調査で、3か月に1度実施・公表されます。全国約1万社にアンケート調査を行い集計する調査で、信頼性の高い調査として広く使われ、日本だけでなく、日本に投資している世界の投資家も注目しています。株式市場にも大きな影響を与えるため、調査の公表は、日本の株式市場が開く直前の8時50分に行われます。
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