経済・調査統計
個人消費
【個人消費】を更新しました。2014年1月の福岡県の大型小売店販売額は、百貨店が282億円(前年同月比3.5%増)、スーパーが322億円(同4.8%減)となりました。スーパーに関しては調査の報告期間の変更による減少であり、12月と1月の合算で見ると前年同期に比べ1.2%増となっています。1月の九州のコンビニエンスストア販売額は732億円(同5.8%増)となりました。
【個人消費】を更新しました。2013年12月の福岡県の大型小売店販売額は、百貨店が359億円(前年同月比2.0%増)、スーパーが427億円(同5.6%増)となりました。12月の九州のコンビニエンスストア販売額は802億円(同5.3%増)となりました。
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2014.1.8 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.12.3 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.11.5 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.10.4 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.9.4 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.8.2 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.7.3 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.6.5 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.5.9 調査・統計NOW【個人消費】
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2013.5.8 2013年度の業績見通しに関する九州企業の意識調査
個人消費
《Point》 「需要」と「供給」からみる個人消費
個人消費はGDPの約6割を占める重要な分野です。個人消費は、消費の「需要」、つまり個々人のお金の使われ方から把握する方法と、消費されるものの「供給」、つまり商品の販売動向から把握する方法の2つがあります。
上記の大型小売店販売額は、「供給」の代表的な統計のひとつです。「需要」側から把握する方法としては、総務省「家計調査」や、内閣府「景気ウォッチャー調査」などがあります。
「家計調査」は、一般家庭の家計簿を集計したような調査で、例えば1カ月で買った牛肉の金額など、かなり詳細な支出が把握できますが、地域単位では調査サンプルが少なく、不安定であるという欠点があります。
内閣府「景気ウォッチャー調査」は、消費者のマインド(気持ち)を示す統計のひとつです。消費者の身の回りの景気の実感を把握するもので、家計に関連する調査サンプルが多いため、家計の動きとの連動性が高いという特徴があります。スーパーやコンビニの店員のほか、タクシー運転手やスナックの店主など、消費者に身近な人たちが調査に協力していますので、より実感に近い景気を把握でき、注目度が高い調査です。
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