2005年の日中関係の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたなかで、9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。　

 帝国データバンク福岡支店では、中国との関係悪化に関する影響について調査を実施した。調査期間は2012年10月19日～31日。調査対象は1901社で、有効回答企業数は805社（回答率42.3％）。今回は全国調査分から九州の企業を抽出してまとめた。

（帝国データバンク【特別企画：中国との関係悪化に関する九州企業の意識調査】より引用）