株式会社　帝国データバンク様より、「九州・沖縄地区のスーパーストア経営業者の実態調査」が公表されました。今回の調査は、九州に本社を置く2012年度の売上高10億円以上のスーパー156社を対象に、①「2012年度の売上高」、②「直近3期の売上高比較」、③「直近3期の利益比較」、④「2012年度売上高ランキング」について調査・分析を行っています。

 ≪要旨≫

①九州のスーパー156社の売上高は、前年度に比べて「増収した」と答えた企業は50社(構成比32.1％)、「減収した」と答えた企業は92社(同59.0％)となりました。

②156社の直近3期の売上高を比較すると「2期連続増収」が34社(構成比21.8％)、「2期連続減収」が70社(同44.9％)となりました。地場産品の充実やネットスーパーの展開などサービスの強化により増収が続くスーパーと、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの台頭により集客減に歯止めがかからず、減収が続くスーパーとの二極化が進みつつあります。

③156社のうち、利益額が判明している130社の直近3期の税引き後利益を比較すると、「2期連続黒字」は80社(構成比61.5％)となりました。

④2012年度の九州の売上高トップに立ったのは、前年度に引き続きイオン九州㈱となりました。新規出店(福津店)に加えて、イオン九州のPB(プライベートブランド)商品「トップバリュ」の拡充も功を奏しています。