帝国データバンクより「第3回　九州・沖縄地区のオーナー企業分析」が公表されました。会社の経営者（社長）と所有者（株主）が同一であるオーナー企業は、意思決定が素早く柔軟な経営判断が可能なほか、短期的な成果にとらわれず長期的な視点から投資が行えるといったメリットがあり、税制改正後の積極的な設備投資が見込まれています。

同社では、2013年12月時点の信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）および企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）から、九州・沖縄地区に本社を置くオーナー企業を抽出し、業種や業歴、売上高などについて分析しています。

調査結果（要旨）

1.オーナー企業のうち60.2％が後継者不足で、第１回調査からほぼ横ばい。不在の割合は、「サービス業」が70.3％で最多、「製造業」が48.0％で最少。

2.オーナー社長は「60歳以上65歳未満」が3586社（構成比19.5％）で最多。

3.後継候補者は「子息」が構成比59.4％（複数回答）で最多。「非同族」は同9.3％（同）にとどまった。

4.2012年度業績は4017社（構成比22.0％）が「増収増益」。増収増益企業の割合は、「建設業」が29.0％で最多。