株式会社　帝国データバンクは「アベノミクスに対する企業の意識調査」を全国2万2,910社に対して実施しました。アベノミクスにより国内景気が押し上げられていると感じている企業は、1万145社(有効回答企業数)のうち4,295社(42.3％)、感じていない企業は3,480社(34.3％)となりました。業種別にみると、おもに不動産、サービス(観光など)、建設、金融は景気が上向いていると感じている企業が多く、一方、製造、運輸・倉庫、卸売などは景気が上向いていないと感じている企業が多くなっています。また、現時点(2013年5月末時点)でアベノミクスが自社の業績に対して『プラスの影響がある』と回答した企業は2,156社(21.3％)、『マイナスの影響がある』と回答した企業は1,445社(14.2％)となりました。円安により大企業や輸出企業にとってはプラスですが、中小企業は今のところプラス影響はないという意見もあります。

これからの安部政権に対して、企業は「財政の健全化」、「デフレ・円高対策」、「雇用政策」などの様々な政策の早期実施を求めています。