帝国データバンクより「九州・沖縄地区のオーナー企業分析」が公表さました。会社の経営者（社長）と所有者（株主）が同一であるオーナー企業は、設備導入や投資などの意思決定が柔軟に行えるため、経営計画を進めやすいという特徴がある一方で、外部からのガバナンスが働きにくく、独断・放漫経営などの問題が進行しやすいという側面もある。権限が経営者に集中しやすいため、後継者問題も起こりやすく、事業継続には円滑な承継が欠かせません。

　帝国データバンク福岡支店では、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（160万社収録）及び企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（約143万社収録）をもとに九州・沖縄地区におけるオーナー企業を抽出し分析しています。※「オーナー企業」とは、代表者名と筆頭株主名が同一である企業。抽出対象は株式会社及び特例有限会社

調査結果（要旨）

１．オーナー企業の約6割が後継者不在

２．後継者不在の割合が高いのは「サービス業」「不動産業」「建設業」

３．業歴を重ねるごとに、また、売上高規模が大きくなるごとに後継者不在の割合は低下する傾向にある

４．社長年齢が65歳以上のオーナー企業の後継者不在の割合は約4割

５．想定される後継者の6割が「子息」